管理手数料が定額化?

入居者募集から賃料の集金、クレーム対応、修理手配、敷金精算、退室後のアフターケアまで業務委託が可能なサービスが賃貸管理です。

一昔前ではオーナー様自ら自己管理をする形態が一般的でしたが、管理戸数が多くなると難しくなってきます。そのためこの賃貸管理サービスを利用される方も増加傾向にあります。

その賃貸管理サービスですが、一般的には利用手数料として賃料1カ月分の3~5%をオーナー様は管理会社に支払うとされています。

しかし、管理会社の規模によっては一戸当たりの手数料を1,000円にするなど定額化するという動きが目立ってきています。

大胆な切り替えだと感じますが、実際の効果はどうなのでしょうか。

定額化の効果

定額化を行えば当然、管理会社の手数料収入は低下することになります。しかし増加傾向にあるということは、それに見合うメリットが存在することになります。ではどのようなメリット、デメリットが考えられるのでしょうか。

メリット

まず、手数料がほとんどの場合低下することになるので賃貸管理の導入を金銭面から悩んでいるオーナー様が導入しやすくなり結果、管理会社も戸数が増えることになります。

また定額化により事務作業の負担低減につながるというメリットもあります。定額化によって手数料計算が楽になり、管理会社の業務効率化に繋がります。実施前よりも少人数で業務が行えるようになり、その分他の業務に人員、コストを割くことができるようになるのではないでしょうか。

デメリット

新規開拓が容易になり管理戸数が増加する、という内容をメリットに記載しましたが、当然それは戸数が増加した場合になります。

管理戸数を同じと考えた場合、管理会社の収入は低下することになります。そのため、別の対策としてその落ち込みを上回る収入を得る仕組みを用意しなければならないということにもなります。

与える影響

メリット、デメリットはさておき、業界としてはどのように影響していくのでしょうか。現在定額化を導入しているのは比較的中小規模の企業になっています。

筆者の考えになりますが、このまま定額化を土台としつつ新たに収入を増やすことのできる仕組みが確立されていけば大手管理会社も導入を進め、いずれは業界全体が導入することになるかもしれません。

その場合、今回のような仕組みは、初めは収入が落ち込むことが前提ともいえる仕組みになるので資本力のある企業が台頭することになります。やはり大手の企業が新たな仕組みに参入し始めるということはどのような業界であっても大きなニュースとなるので注目されることでしょう。

またここまで大きく金額が変わってくるとオーナー様は何か別の方面に費用がかかってくるのでは、と不安になる方もいらっしゃるかもしれません。既存のお客様に手数料の変更を伝える際には不安を与えない丁寧な説明が必須となることでしょう。

まとめ

賃貸管理業務というものは長期に渡って収入を得ていくモデルになります。そのため、一戸当たりを割安にし母数を増やしていく、という新たな仕組みは形態に沿ったものになるのではないかと筆者の主観では感じます。

管理手数料の定額化はメリット、デメリットが明確です。今後業界としてはどのように影響していくのか注目されることでしょう。

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城田直規

城田直規