事業用賃貸物件を選ぶメリットとデメリット

今回は、不動産オーナーにとっての事業用賃貸物件のメリット・デメリットについてご説明したいと思います。

 事業用賃貸物件とは、貸店舗や貸事務所、貸倉庫などの商業系の物件のことを言います。事業用の賃貸物件の運用は、マンション・アパート経営と比べてリスクが高いと、よく言われています。そんな事業用の賃貸物件について、オーナー様から事業用賃貸物件を預かっている私たちから見たメリット・デメリットについて説明していきたいと思います。  まずは、メリットについてです。不動産オーナーが賃貸経営をする上で、事業用不動産には主に次の3つのメリットがあると思います。

①高いリターンを期待できること

②賃料の管理がラク

③入居者対応もラクだという3点です。

事業用の賃貸物件の賃貸面積あたりの賃料は、アパートやマンションなどの住居用の賃貸物件に比べ高い傾向にあります。つまり、高い利回りが期待できるということです。加えて、事業用の物件は1部屋あたりの規模がおおきくなる傾向にあり、マンションの様に何十室も管理する必要がない場合が多いです。そのため、何十人分もの入金管理や滞納などに追われることがなく、賃料管理が煩雑になりにくいです。

また、住居用の賃貸物件であれば、例えば入居者の方が仕事から帰ってきてから水漏れが発覚して、夜遅くに対応しなければならないという事態があります。そういった、住居用の物件であればいつ来るかわからない上に件数も多い不具合対応も、事業用の物件であれば、法人さんの営業時間に限定されていたり、件数も少なかったりする傾向にあります。不具合対応も住居用にくらべて煩雑さがないというのが、事業用賃貸物件の利点になります。以上が、事業用物件の賃貸経営を行う上でのメリットになります。では、今度は事業用賃貸物件のデメリットについて見ていきましょう。

一般的には、事業用賃貸物件はリスクが高いと言われていますが、事業用のデメリットは具体的には、

①経済状況に左右されやすい

②家賃収入のアップダウンが激しい

③固定資産税が高いの3つがあると思います。

まず、事業用賃貸物件は、住居用の物件以上に、経済状況に左右されやすいです。経済状況の変化によって、入居しているテナントさんが退去してしまったり、入居者がいつまでもきまらなかったりすることがあるというのが、事業用賃貸物件のデメリットの一つです。また、住居用に比べ、事業用賃貸物件は1部屋の家賃が高額な分、家賃収入が1部屋の入退去に左右されてしまう傾向があります。そして、事業用の賃貸物件は住居にくらべ固定資産税の優遇がほとんどないのもデメリットとなります。

上記のようなデメリットが、事業用の物件への投資はリスクが高く、初心者向きでないと言われる所以でしょう。それでも、事業用賃貸物件を好んで、購入する不動産オーナーさんもいますし、個人のオーナーさんでも事業用賃貸物件を管理・運用している方もいます。事業用物件の賃貸経営を考えていらっしゃる方は上記メリット・デメリットを踏まえた上で、検討されることをおすすめします。

ABOUTこの記事をかいた人

浅里 謙介

調布みつぎ不動産研究所の事業用担当 調布の貸店舗や貸事務所、貸倉庫を担当しています。新店舗情報や調布の不動産情報を発信しています。趣味/ 街歩き/写真/土地の歴史を調べること/重要事項説明書作成 宅地建物取引士・賃貸経営管理士・住宅ローンアドバイザー・にぎわいプロデューサー