店舗と住居、原状回復工事はどう変わる？

店舗と住居の原状回復工事の違い

賃貸物件の場合、退去時には原状回復工事が行われます。

住居の場合は貸主の負担で行われることが多いのですが店舗の場合はどうなるのでしょうか？

店舗の場合は借主が負担することが一般的で、書面にもそのように記載されます。

原状回復という言葉通り、入居前の状態に戻す作業を行います。つまり大きく間取りを変更した際などは、仕切りや天井、床にも工事が必要になります。

店舗をお探しの際、退去の予定まで考える方は多くはないでしょう。しかし、いずれはその物件から退去することになるのですから、退去時にかかる費用も考えた上で物件を探されたほうがより計画的といえるかもしれません。

店舗の原状回復工事における注意点

原状回復工事には、自身で設置した設備等を撤去する内装解体工事と、建物の構造体以外をすべて撤去するスケルトン工事というものがあります。借りた際にスケルトン状態であった場合、退去時にもスケルトン工事が求められる、ということです。

原状回復という言葉に従えば、入居時の状態に戻せば良いと考えるのが一般的かもしれません。

しかし、居抜き物件を借りたにも関わらず、スケルトン工事が必要になるケースもあるので注意が必要です。

退去時になってトラブルが起こらないよう、契約内容は良く確認するようにしましょう。

工事費用に関して

原状回復工事の費用は、使用する素材から施工方法などで大きく差が生まれます。また、貸主指定の施工業者に依頼しなければならないことも少なくはありません。その場合、他業者に見積もりを取り価格で選ぶことができません。

ただし交渉が可能なこともあります。インターネットなどを活用し、複数の工事業者に見積もりを依頼します。そこから貸主指定業者の見積もりと比較し、工事日数などを詳細に比較した上で価格交渉を行うのです。

その際は、入居時の写真や工事図面などを提供して依頼することでより正確な見積もりを取ることが可能です。

他社の利用は認められなくても、貸主指定業者の工事費用が減額される可能性は十分にあります。

また、費用の面で気を付けなければならないことは、契約満了日までに必ず工事を終了させて引き渡しを行わなければならないということです。

当然のことだと思うかもしれませんが、解体作業中に思わぬ事態が発生した場合などで工事を一時中断しなければならない場合、日程に余裕がないと引き渡し日を過ぎてしまう可能性があります。

そうなると追加で賃料の支払い義務が生じてしまったり、場合によっては違約金が発生してしまう可能性があります。工事は余裕をもって日程を組むようにしましょう。

まとめ

退去時に行う原状回復工事にかかる費用は決して安くはありません。

また貸主と予め退去の際の際についても話し合っておけば後々トラブルになることを防ぐことができます。

入居時から、退去時のことまで考えておけばより良い計画が立てられるのではないでしょうか。

Asari Kensuke

事業用不動産の専門部署　 業務内容：多摩エリア全域 事業用物件の空室対策や、空き家の活用、事業用不動産の売買などを行っております。 ◇宅地建物取引士 ◇賃貸不動産経営管理士 ◇不動産コンサルティングマスター