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今後の不動産業界は?!不動産取引のデジタル化とアフターコロナを考える

石坂

不動産の取引といえば、今まではお店に来店して物件を探してもらい、現地を内見します。

その後、対面で契約をするのが主流の流れだと思います。

その中で、技術の進歩や生活様式の変化から、不動産業界も段々とデジタル化が導入されてきました。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対面での営業が厳しい状況にあります。

なので、急速に不動産取引のデジタル化を進める必要がでてきました。

今回は、デジタル化の流れと、アフターコロナの不動産業界についての説明をしていきます。

不動産取引のデジタル化とは?

現在の日本は、不動産業界は多くの古き慣習にとらわれていて、デジタル化が遅れている業界として認識をうけています。

最近は、パソコンやスマートフォンで簡単に物件を探せるようになったり、IT重説を行える物件が増えてきたり、少しずつではありますがデジタル化は進んでおります。

そうした中で、今後のデジタル化とは、わざわざ不動産店舗まで足を運ぶことや、書面での契約手続きを減らしていき、消費者の人が使いやすいオンラインサービスを作ることであると考えられます。

デジタル化を進めていくには?

デジタル化を進めていくにあたって大事なことは、小さなことから導入していくことだと思います。

例えば、管理会社では、アプリを使ってオーナー様や入居者を管理することです。

仲介業者では、Webを使った会議システムでの接客サービスを行い、非対面での営業活動をしています。

まだどこの不動産会社も手探り状態で、大幅な改善は正直難しい状況です。

しかし、業務のオンライン化導入を成功している会社では、今の業務内容をそのままオンライン化するのではなく、細かな部分から変えて、上手くいかないときはまた改善点を探しています。

なので、消費者視点で見た時に不便な点を、少しずつ試行錯誤して変えていく必要があると思います。

デジタル化の例

・SNSの活用

SNSの普及で、不動産会社の情報の共有が今までよりスムーズに行えるようになりました。

Twitter、Instagram、YouTubeなどは、若者の大事な情報源です。

顧客に直接的に情報を発信できるようになり、やり取りのスピードも速くなりました。

間取りや図面もキレイに見ることができ、動画で物件を載せている業者もあります。

また、気軽に閲覧できるのが、閲覧数が増えるポイントだと思います。

・マッチングビジネス

不動産会社でも、マッチングサービスを取り入れているところがあります。

AIを使ったお部屋探しサポートや、土地と建物(住宅)データを照合して、土地形状に合う建物を探すサービスなどがあります。

マッチングサービスを取り入れることで、従来の人と人を結びつける業務が簡略化され、業務の効率化になると考えられています。

・VR内見

今までも写真や動画では物件を見ることはできました。

しかし、おうちに居ながら、よりリアルな物件情報を得られるVRの導入サービスがあります。

今までは、現地に行き物件を内見することが多かったです。

ですが、現地にいくことが出来ない方や、何件もみたいという顧客のニーズがあり、それに合ったサービスができました。

遠くに住んでいる方や、コロナの影響で外出を控えている方も多く、現在積極性に展開している企業が多いです。

アフターコロナ

新型コロナウイルスが収まったころの不動産業界は、どうなっているでしょうか。

各企業が、コロナの影響に負けないように既存の業務改善に取り組んでいると思います。

その一方で、コロナ対策や業務効率化だけを目的にしてデジタル化を進めてはいけないと考えます。

その場対策では、制度そのものが弱く、後が続かないものになってしまう可能性が高いからです。

自分の目で見てお部屋を決めたいといった方もいらっしゃるのが現状で、全てをデジタル化するのは厳しいと思います。

なので、消費者のニーズを把握し、不動産会社と顧客双方がやり取りしやすい環境作りが大切だと思います。

まとめ

現状では、コロナ対策として、対面の業務を減らしていかなければなりません。

ただ、これを機にオンライン活動が増える業者もあると思います。

コロナが収束しても、不動産取引のデジタル化は進めていかなければなりません。

遅れてきたデジタル化が進み、不動産業界の改革に便利なツールができることは、いい方向に向かっていると思います。

人々の暮らしがよくなるために、日々思考が大切だと感じました。

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Asari Kensuke
Asari Kensuke
事業用不動産の専門部署  業務内容:多摩エリア全域 事業用物件の空室対策や、空き家の活用、事業用不動産の売買などを行っております。 ◇宅地建物取引士 ◇賃貸不動産経営管理士 ◇不動産コンサルティングマスター
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