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事業用の賃貸物件は一般媒介と専任媒介のどっちがいいの?

石坂

事業用賃貸物件の入居者募集を不動産会社にお願いするとき

貸店舗・貸事務所などの事業用の物件でも、マンション・アパートなどの住居用の物件でも、賃貸物件のオーナーは、所有している物件に空室がある場合、不動産会社に募集をお願いすることが多いでしょう。

その際、この物件の募集をさせてもらいますという契約を結ぶことになります。この契約を「媒介契約」と言いますが、この契約の形態には種類があります。不動産会社に任せる場合は、その中でも、一般媒介専任媒介が最も多いケースの二つだと思います。

今回は、事業用物件について、オーナーが不動産会社に空室の募集をお願いするとき、「一般媒介」と「専任媒介」ではどちらが良いかについて考えていきたいと思います。

そもそも、一般媒介と専任媒介とは?

まず初めに、一般媒介と専任媒介の特徴について整理していきます。

一般媒介

●複数の不動産会社に募集をまかせることができる。

●不動産会社にとっては、自分の会社で成約できないリスクがある。→専任媒介の物件に比べて営業活動の優先順位が低くなる。

専任媒介

●募集を任せることができる不動産会社は1社のみ。→2社以上は依頼できない。

●専任媒介であれば、営業活動の定期報告や積極的な営業活動を行ってくれる会社もある。

●任せた1社が募集に積極的でない場合は長期にわたり成約できないリスクがある。

賃貸物件に関して言えば、それぞれの大きな特徴は上のようになるのではないかと思います。賃貸物件に限った話で言えば、一般媒介と専任媒介を比較する際は、上記の特徴を抑えておくだけで大丈夫だと思います。

上の特徴から考えると、一般媒介の方が、オーナーにとっては良いのでは?と思うかもしれません。しかし、必ずしも多くの不動産会社に任せておくのが良いとは限らないのが事業用です。

一般媒介か専任媒介かは、不動産会社次第?

結論から言うならば、一般媒介か専任媒介かは、任せる不動産会社次第だと思います。それは、事業用物件にはマンションやアパートなどの居住用物件とは違った専門性やノウハウが必要だからです。

また、上にも書きましたが、最初にお願いした不動産会社が積極的に募集してくれない場合は、別の会社に任せる必要も出てきます。

ですから、任せる不動産会社が①積極的に募集を行う会社であること②事業用物件の取扱いも積極的に行っていることの2点が重要です。

事業用物件の取り扱いは専門性が必要

不動産オーナーの中には、マンションやアパートなどの管理や募集を任せている業者に、そのまま事業用の物件もお願いする方もいらっしゃると思います。

そういった業者さんの場合、事業用物件の取扱いが少なく、ノウハウに乏しい場合もあります。その場合、事業用物件を取り扱っている会社にも併せてお願いしておくのが良いかもしれません。

もし、事業用物件の空室に困っているなら、事業用物件の専門部署がある調布みつぎにお問い合わせください。

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Asari Kensuke
Asari Kensuke
事業用不動産の専門部署  業務内容:多摩エリア全域 事業用物件の空室対策や、空き家の活用、事業用不動産の売買などを行っております。 ◇宅地建物取引士 ◇賃貸不動産経営管理士 ◇不動産コンサルティングマスター
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