火災保険のはなし(事業用編)
火災保険とは
火災保険は、家が火事で燃えてしまったときに損害を補償する保険です。火災に加えて、落雷や破裂、爆発による損害も補償されます。
保険の種類によっては、風災、雪災、水災、盗難による損害も補償の対象になります。
また、建物だけでなく、家具や日用品などの「家財」に保険をかけることもできます。
賃貸で最も重要な特約は「借家人賠償責任補償特約」です。万が一、店舗が焼失させてしまった場合は、貸主に損害賠償をしなければなりません。
借主には原状回復の義務があるからです。
その損害賠償の費用を賄うために、「借家人賠償責任補償特約」を付している必要があります。
事業用の火災保険
ちなみに保険料は、「保険期間、保険金額、店舗の所在地、店舗の専有面積、店舗の構造、店舗の職種」等で決まります。
「一般物件」の保険では、休業損害補償がセットになった保険もあります。
休業損害補償がセットの保険に加入すると、保険対象の建物等が損害を受け、休業または営業停止しなければならなくなった際、発生した損失に対して保険金が支払われます。
火災など事故が発生したときは修繕費だけでなく、売上高も減少します。
休業中でも従業員への給料の支払い等が必要になるので、必要な補償といえるでしょう。
「一般物件」の構造級別について
「住居物件」の場合、M構造(マンション構造)、T構造(耐火構造)、H構造(非耐火構造)の3区分に分けられます。
「一般物件」は、1級、2級、3級の3区分に分けられます。
同程度の保険金額・延べ床面積で比較すると、1級が一番保険料が低く、2級3級となるにつれて高くなっていきます。
・1級
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造、石造り、レンガ造り等の物件
耐火建築物の物件
柱が耐火被覆鉄骨造の物件
・2級
柱が鉄骨造の物件
準耐火建築物の物件
省令準耐火建築物の物件
・3級
1級2級に該当しない物件(木造など)
保険料の安い職業と高い職業
先ほどもご説明しましたが、職業や作業によって保険料は大きく変わってきます。
事務所と飲食店を比較すると、火災事故の発生頻度や損害額は飲食店の方が高くなる傾向があります。そのため、飲食店の方が保険料は高くなることが多いでしょう。
保険料が安い職業
事務所、コンビニ、美容院・理容室、塾・習い事教室、病院
保険料が高い職業
飲食店、スナック・バー、複合カフェ、ホテル・旅館
では、複数の業種が絡んでいる場合はどうなるのでしょうか。
その場合は、保険料が高い業種を選択して計算されます。
まとめ
火災保険は、「住宅物件」も「一般物件」も加入が必須となっております。
一番の理由は、万が一建物や部屋、設備などに損害を与えてしまった場合に、貸主へ損害賠償を支払うための補償を受けるためです。
その他、店舗の場合は休業補償等オプションで保険を組むこともできます。
保険料を取られるのはもったいないと思うかもしれませんが、店舗で損害が起きたときは個人の手に負えないレベルでの損害賠償が発生する可能性があります。
火災保険には必ず加入しましょう。