創業時に補助金がもらえる「創業補助金」

事業を立ち上げるにあたって、大切な問題が資金調達です。ですが新たに創業する実績のない会社では、金融機関や投資を受けるのは難しい場合もあります。
そんな時に是非利用したいのが「創業補助金」です。

創業補助金とは

創業補助金とは、創業時に必要となる経費の一部を補助してもらえるお金のことです。新たな需要や雇用を生み出し、日本経済の活性化が目的とされています。　　　　　　　　
創業補助金のメリットは、返済が不要という点です。（※受給後一定期間内に一定の利益を上げると返済の義務が生じる場合があります）また、創業補助金を受給することができれば、事業の可能性を国に認められたという証にもなります。信用度が高まるため、以降の融資が受けやすくなるというメリットがあります。

創業補助金のデメリット

國から支給されるお金になりますので、様々な決まりが設けられています。
各種報告書の提出や定期報告を行うこと、物品の購入に許可が必要な場合等があります。
また、原則として後払いになりますので、交付決定後すぐにお金がもらえるわけではありません。実際に受け取ることができるのは交付決定があってから約１年後となります。それまでは自力で事業を回す必要があります。

申請方法

・申請期間

創業補助金は、いつでも申請を受け付けているわけではありません。毎年春頃に１ヶ月程度の期間受け付けています。申請期間は毎年変わりますので中小企業庁のサイトや市区町村の窓口で気になる方は随時チェックしましょう。

・認められる条件

創業補助金の対象として認められる条件としては、以下の３つを満たす必要があります。

1. 使用目的が事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降、補助事業期間内の契約、発注により発生した経費
3. 証拠書類などによって金額、支払いなどが確認できる経費

例として、

• 店舗賃料
• 設備費
• 人件費
• マーケティング調査費用
• 広報費

等が補助の対象となります。
消耗品費、水道光熱費、通信費、接待交際費等については対象となりません。

また、補助金という名称の通り全額が支給されるわけではありません。その金額は認められる経費の２分の1以内となっています。
なお補助金の下限額は50万円となっていますが、事業計画時に補助金の額を提出する必要があります。

・申請手順

それでは気になる手順を追っていきましょう。

1.事業計画書や申請書の提出

創業補助金の募集期間中に事業計画書と申請書類を市区町村窓口に提出します。また窓口以外にも特設サイトから電子申請することもできます。

2.資格審査、書面審査

申請後はまず募集対象に適合しているか資格審査が行われます。その後資格審査を通過すれば書面審査に移ります。面接が行われることはありません。
審査結果は申込後１～２ヶ月が経過してからの発表になります。

3.審査結果を通知

審査結果は書面にて通知されます。事業内容が評価され、補助の対象となればそこからおよそ6ヶ月間が経費補助期間になります。その期間内の経費について、証拠書類を併せて報告書を提出する義務があります。

4.報告書の提出

経費補助期間終了後、証拠書類と報告書を提出します。提出書類のチェックに数ヶ月を要しますのでまだ受け取ることはできません。もちろん、不備があれば修正が必要になります。

5.交付

書類確認後、経費が目的通り使われていれば、ついに補助金が交付されることになります。

最後に

創業補助金は、資金を要する創業時に大きな役割を果たしてくれます。しかしそのためには多くの手続きが必要になります。
創業補助金の受給を考えている方は、募集期間を確認し適切なタイミングで是非臨んでみましょう。この記事がご参考になれば幸いです。

Asari Kensuke

事業用不動産の専門部署　 業務内容：多摩エリア全域 事業用物件の空室対策や、空き家の活用、事業用不動産の売買などを行っております。 ◇宅地建物取引士 ◇賃貸不動産経営管理士 ◇不動産コンサルティングマスター