2021.08.10

家賃保証会社の仕組み

akane ichige

最近では、物件を借りるのに連帯保証人を立てるケースが減り、家賃保証会社を利用することが必須条件とする物件が増えてきています。

特に事業用においては、法人申込の場合、連帯保証人がその会社の代表者となるケースが多く、貸主にとってのリスクが大きいため、家賃保証会社の加入が条件になる物件が多いです。

家賃保証会社とは

借主が何らかの理由で賃料を支払えなくなった時に、借主に代わり家賃保証会社が賃料を立て替えてくれます。

（ただし代位弁済した場合、滞納した賃料に手数料を上乗せして保証会社へ支払うため、滞納はしないようにしましょうね。）

以前は家族や親戚に連帯保証人を引き受けてもらうことが一般的でしたが、近年核家族化や高齢化が進み、連帯保証人をお願いできる人がいない、または頼みづらいなど事例が増えてきました。

その結果、借主側が手数料を支払い、保証人の代わりとなる家賃保証会社が登場したという経緯があります。

借主の負担する金額や支払う頻度は、保証会社によって異なり、多くは初期費用で家賃の0.5～１ヶ月分が多く、年に1～2万円の保証料がかかります。

借主にとってのメリット

家賃保証会社は貸主にとってメリットが大きいですが、借主にとってメリットはあるのでしょうか。

借主のメリット

・連帯保証人の代わりに家賃保証会社を利用することができる

　(物件によっては連帯保証人と家賃保証会社、両方が必要なケースもあります)

・万が一怪我や病気、失業等、家賃の支払いが難しくなったときに家賃保証会社が一時的に家賃を立て替えてくれる。

・信用の担保になる

借主にとってのデメリット

次に借主にとっての主なデメリットを挙げます。

借主のデメリット

・保証料の支払いで金銭的負担がかかる。

物件を借りる際に初期費用が高くなります。また、月々や年単位でランニングコストが発生します。

家賃保証会社の審査

家賃保証会社を利用するには、保証会社の審査があります。

申込時に必要になる書類は、主に保証会社用の申込書の他に会社謄本の写し、決算書等が多いです。

これも保証会社によって異なります。

家賃保証会社の審査では、与信審査に加え、借りる物件の賃料に応じた審査も行われます。

審査にかかる日数は、一般的に3～7日が多いです。

本人確認のために保証会社から連絡が来ますが、電話に出ることが出来ないとそれだけ審査に時間がかかってしまいます。

家賃保証会社の審査は、貸主審査の判断材料にもなります。

家賃保証会社についての疑問

・実際に家賃を滞納したらどうなってしまうの？

→一時的に家賃保証会社が家賃を立て替えます。立て替えをするかどうかは、不動産管理会社や貸主が基本的には判断します。立て替えが行われた場合、支払督促の連絡が頻繁に来たり、信用情報に傷が付くこともあります。

　また、訴訟トラブルになりかねないので、滞納はしないようにしましょう。

・家賃保証会社と連帯保証人の違いは？

→家賃保証会社はあくまでも賃料の支払いについてのみの保証をします。ただし、オプションでそれ以外の保証をする場合もあります。

　連帯保証人は、賃料の支払いだけでなく、全ての債務を負い、近隣トラブルや退去時の原状回復まで幅広く保証します。

　2020年4月の民法改正で連帯保証人に極度額が設定されたため、その範囲内で債務を負います。

　例えば、極度額100万円の場合、その極度額の範囲内で連帯保証人は債務を負うことになります。

・保証委託料に消費税は掛かるの？

→消費税はかかります。

・家賃保証会社は利用しなければならないの？

→募集している不動産屋に勧められた場合は、基本的に利用することになります。

　しかし、一部上場企業などは貸主の判断により、連帯保証人や家賃保証会社を外せる場合があります。

まとめ

借主にとって負担の大きくなってしまう家賃保証会社ですが、貸主側にとってはメリットが大きいです。

というのも、戦前に制定された法律「借地借家法」では、借主が過剰に守られており、借主が家賃滞納をしたとしても、簡単に退去していただくことはできません。裁判をして判決後に強制執行を申し立て、ようやく退去に至りますが、そこまで行うと100万円近くかかってしまいます。

貸主にとってはリスクでしかないので、家賃保証会社を利用するケースが増えているのです。

繰り返しになりますが、家賃を立て替えてくれる保証会社ですが、

ご自身の信用にも関わりますので、家賃は滞納しないように心掛けましょう。

#事業用 #保証会社

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