2019.11.28

賃貸不動産経営管理士試験　受験者数が過去最多

浅里謙介

過去最多を記録した「賃貸不動産経営管理士試験」

（一社）賃貸不動産経営管理士協議会（会長：原嶋和利氏、（公社）全日本不動産協会理事長）は17日、令和元年度「賃貸不動産経営管理士」資格全国統一試験を、全国17地域64会場で実施。受験者数は過去最多の2万3,605名（前年度比5,116名増）、受験率は94％だった。

　同協議会は、受験者増加の要因を「本年度より試験地域を11地域から17地域に拡大したことによる受験の利便性が向上したこと」「令和2年度試験から問題数を40問から50問、試験時間を90分から120分に変更することによる試験の難化等が予想されること」としている。また、賃貸住宅管理業者登録制度において、賃貸不動産経営管理士に一定の役割が付与されており、社会的重要性が一層高まっていることも受験希望者増加の要因に挙げた。

賃貸不動産経営管理士とは？

国土交通省が掲げる「ストック重視の住宅政策への転換の時代」において、不動産管理の重要性が高まってきている中、社会的に必要とされる資格です！

賃貸不動産経営管理士とは、主に賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家です。
賃貸住宅は、人々にとって重要な住居形態であり、その建物を適正に維持・管理することは人々の安心できる生活環境に直結します。
そのため、継続的かつ安定的で良質な管理サービスに対する社会的な期待や要望は多く、賃貸不動産の管理業務にかかわる幅広い知識を有する賃貸不動産経営管理士の活躍が期待されています。
https://www.chintaikanrishi.jp/about/

賃貸管理業の業務範囲とは？

賃貸不動産管理業の業務は、下図のように家主との賃貸不動産の管理業務を受託する契約から始まり、入居者の募集や契約業務により希望者を入居させ、建物の維持管理や不具合の対応、原状回復工事など様々な業務があります（一部媒介業務などを含みます）。
また、家主の賃貸経営に関する支援もその業務の一環であると考えると、必要となる知識は多岐に亘るため専門的知識をもった賃貸不動産経営管理士が業務を担うことは、適正な管理業の促進と消費者の安心につながると言えます。

期待される役割

賃貸住宅の割合が住宅全体の3割程度を占め、国民の重要な住宅ストックとなっています。
人口減少や住宅の供給過多などにより、空き家の増加が問題となっています。（図1）
賃貸不動産管理業を中心とする法規制が存在せず、敷金の返還等のトラブルが高い傾向にあります。（図2）
賃貸住宅の管理におけるクレームの複雑化や、管理委託契約のない管理の実態もあり、適正な管理が行き届いていない場合があります。

今日の不動産業界では、フローからストックの時代を迎え、賃貸住宅のニーズの増加・高度化とともに賃貸不動産管理の重要性は一層高まっています。それに伴い、管理業者の数も増え、市場が大きく活性化されていますが、同時に上記のような課題を抱えた業界でもあります。
この業界のさらなる適正化・高度化を目指すためには、賃貸不動産管理に関する専門的な知識を持ち、家主と入居者等に対し、公正中立な立場で職務を行う、「賃貸不動産経営管理士」が必要不可欠となってくるでしょう。
また、流動的な時代を反映した多種多様な契約形態や管理方法を提案、空き家をリノベーションし再利用、有益な管理物件に変えるなど、課題を解決するだけでなく、新たなビジネスチャンスを引き出す役割としても期待が高まっています。