調布市の空き家対策について

 調布市では、将来的に空き家などが増加していくことを想定し、空家化させない「予防」を共通テーマに、様々な取組を行っています。市関係団体・民間企業・大学・研究機関・金融機関など「産学官金」と連携しその実現を目指しています。また、多様なステークホルダーとの連携により、総合的・効果的に空家対策の試験的な事業展開を行いながら、対策計画の策定などを検討しています。

調布市の空き家対策の構想

調布に限らず空家は日本全国でどんどん増えていて社会問題化しています。その数820万戸で全国の住戸の13.5%を占めています。
 ※平成25年度調査
実際には地方都市の方が顕著でして、少子高齢化や人口減少も伴って空家率に拍車がかかっています。

空き家が抱えるリスク

・景観悪化などの地域や周辺への悪影響
・犯罪等の温床化
・住宅価値の減少

などが挙げられます。これらは「外部不経済」と呼ばれ、当事者でない誰かに経済的負担や不利益が及ぶ状況を生んでいます。
 また建物が残っていながら解体もされず、利用もされないことでその場にある土地と建物が有効活用されない機会損失が発生します。

なぜ空家がふえたのか?

その原因は色々あると推定され、そのいくつかの要因として、
①中古住宅の流通比率の低さ
②相続トラブルによる権利関係の複  雑化
③固定資産税の優遇
などが挙げられます。


 ①は日本人の新築に対する「思いの強さ」であったり、戦後国策として住宅の新築を後押しする施策が原因であると言われています。現在でも新築に対する優遇策があったりします。


 ②相続が「争続」になっていしまい、家の処分ができず共有名義となり当事者が無くなり更に相続され…と言った具合に権利者が増えニッチもサッチも行かなくなってしまうケースです。これは本当に始末の悪いケースで共有者全員の同意を得るのは至難の業となります。


 ③は建物が建っていることにより固定資産税が更地の6分の1となるため、とりあえず建物をそのままにしてしまうパターンです。しかし2015年に施工された空家対策特別措置法により「特定空家」に指定されると、この特例の適用を受けられなくなりました。


 この他にも様々な要因がありそういったものが相まって空家率の増加が加速しているのだと思います。調布市では空家である事による不利益や空家売却によるメリットなどを冊子にして空家対策を啓発しています。

調布市の空き約対策事例

空家対策は相続や税金が絡んで複雑なので、きちんとした知識を得てお客様にうまくあてはめて活用出来るように勉強してまいります。

調布市の空き家対策情報http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/genre/0000000000000/1504575073034/index.html

ABOUTこの記事をかいた人

浅里 謙介

調布みつぎ不動産研究所の事業用担当 調布の貸店舗や貸事務所、貸倉庫を担当しています。新店舗情報や調布の不動産情報を発信しています。趣味/ 街歩き/写真/土地の歴史を調べること/重要事項説明書作成 宅地建物取引士・賃貸経営管理士・住宅ローンアドバイザー・にぎわいプロデューサー